ベトナム進出している日本企業の動向を紹介|メリットやリスクについても詳しく解説

ベトナム進出のメリットとリスクの画像

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本企業の多くが海外進出をしているなかで、近年特に注目を集めているのが「ベトナム」です。
ベトナムには既に多くの日本企業が進出しており、人件費の安さや市場の成長性が高いといった理由から、ビジネスを行う上で魅力的な国といえるでしょう。

そこで本記事では、ベトナム進出している日本企業の動向について詳しく解説したのち、進出のメリット・リスク、進出手続きまで紹介します。

 

ベトナムへ進出した日本企業の動向を紹介

 

 

ここでは、ベトナムへ進出した日本企業の動向を紹介します。

 

ベトナム進出をしている日本の企業数

 

ベトナムにある日本商工会議所の会員企業数を参考にすると、2022年5月時点でベトナムに進出している日本の企業数は「1,973社」です。この数字は、海外進出先として定番のタイに進出している日系企業数「5,856社」(2021年3月時点)と比べると、まだまだ小規模と言えるでしょう。

しかしここ数年で、ベトナム経済が世界でトップクラスの成長性を誇る点などが注目され、日本企業の海外進出先としての人気が高まっています。

なお、ベトナムには3つの商工会議所があり、同時点におけるそれぞれの会員数は以下のとおりです。

  • ベトナム日本商工会議所:794社
  • ホーチミン日本商工会議所:1,038社
  • ダナン日本商工会議所:141社

ただし、ベトナムに進出していながら商工会議所に登録していない企業も一定数存在するため、実際にはさらに多くの企業が進出しています。

 

ベトナムに進出している日本企業の業種割合

 

ベトナムに進出している企業の業種割合を紹介します。

JETROが発表している「2022年度海外進出日系企業実態調査」によると、調査に応じた603社の内訳は以下のとおりです。

  • 製造業 :309社
  • 非製造業:294社

また、回答した企業規模の割合は以下のとおりです。

  • 大企業 :312社
  • 中小企業:291社

このデータから、ベトナムに進出している企業の半数以上が製造業であること、また資金力のある大企業に限らず中小企業も進出を果たしていることが分かります。

 

ベトナムに進出している主な日本企業

 

続いて、ベトナムに進出した企業の例をご紹介します。

誰もが知る有名企業としては、キヤノンやパナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、イオン、ファミリーマートなどが挙げられます。
製造業や小売業を営む企業の多くが、ベトナムへ進出していると推測できます。

 

ベトナムに進出している企業の利益見込み

 

2022年におけるベトナムに進出している日本企業の黒字となった企業の割合は、2021年度と比較すると上昇しています。

  • 2021年:54.3%
  • 2022年:59.5%

また2022年の利益見込み(2021年比較)では、改善すると回答した企業が47.6%でした。それに対し2023年の利益見込み(2022年比較)では、改善すると回答した企業が53.6%となっており、上昇していることがわかります。

要因としては、新型コロナウイルスに起因する行動制限が緩和したことにより、企業の売上も回復してきたことが考えられます。

 

日本企業がベトナムに進出するメリットとリスクの概要を紹介

 

 

ここからは日本企業がベトナムに進出するメリットとリスクの概要を紹介します。

 

日本企業がベトナム進出するメリット

 

日本企業がベトナムに進出するメリットは、以下のとおりです。

  • 市場規模の拡大
  • 人件費が抑えられる
  • 平均年齢が若い
  • 親日国である
  • 自由貿易協定の活用

ベトナムは東南アジアに位置しており、ASEAN(東南アジア諸国連合)の加盟国です。ASEANは約6億7,333万人と人口数が多く、その中でベトナムは約1億人とASEANの中で3番目に人口が多い国です。また、ベトナムは平均年齢が「約30歳」と若く、労働人口が多いのが特徴。

さらに市場規模は拡大しており、2013〜2022年の直近10年間の年平均GDP成長率が6.65%で、ASEAN10ヵ国の中で1位を記録しています。この数値は世界的に見てもトップクラスの成長率です。

他にも、物価の安いベトナムは人件費などのコストを安く抑えられます。多くの製造業や小売業がベトナムに進出しているのは、これらの理由に基づく部分が大きいでしょう。

 

日本企業がベトナムに進出するリスク

 

ただし、日本企業がベトナム進出する際にはリスクも存在します。JETROが発表している「2022年度海外進出日系企業実態調査」によると、企業が抱えている経営上の問題点は以下のとおりです。

 

  • 従業員の賃金上昇
  • 調達コストの上昇
  • 為替変動
  • 通関等諸手続きが煩雑
  • 税務(法人税、移転価格課税など)の負担

人件費の安さがメリットであるとご紹介しましたが、近年では経済発展に伴い人件費が上昇傾向にあり、また調達コストも上昇しているため、数年前ほどの経費削減メリットを享受することは難しくなりました。

また、当然ながらベトナムでは日本とは異なる法令・税制度があるため、しっかりと理解しておくことが必要です。

他にも田舎はインフラ設備が整っていない場合が多く、輸送等の際に問題が発生することもあります。また都市部であっても、鉄道は本数が少なく、トラックは渋滞による遅延が頻繁に起こるという問題点がある事を留意しましょう。

 

ベトナム進出企業が知っておくべき進出の手順

 

 

ベトナムへの進出方法としては、以下の4種類があげられます。

 

  • 現地法人設立
  • 駐在員事務所設立
  • 支店開設
  • プロジェクト企業設立

なかでも一般的な選択肢は、現地法人を設立する事です。
ベトナムで現地法人を設立する手順は以下のとおりです。

 

  1. 会社概要の決定・調査:1〜2週間程度
  2. 会社設立形態・資本金の決定:1〜2週間程度
  3. 土地の確保・賃貸物件の決定:1〜2週間程度
  4. 必要書類の作成・準備:1ヶ月程度
  5. 投資登録証明書(IRC:Investment Registration Certificate)の申請・取得:15日
  6. 企業登録証明書(ERC:Enterprise Registration Certificate)の申請・取得:3〜5営業日
  7. 法人印の作成:1~2日
  8. 法人銀行口座の開設:2週間程度
  9. ライセンス税の納税:ERC取得後30日以内

 

このように、ベトナム現地法人の設立作業は、手順が多く複雑です。
加えて、こういった手続きと同時に、ベトナム進出後の事業についても計画を進めなければなりません。例えば現地言語のWEBサイト制作や、現地でのマーケティングなど、考えることは多いもの。

そこで、進出後のビジネス展開についてトータルサポートのあるサービスを利用して、信頼できる企業にまとめて依頼するのが得策でしょう。

 

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