ウェブサイト制作をご依頼いただくことがウクライナの子どもたちとエンジニア支援に繋がります。
深刻な打撃を受けるウクライナ経済
ウクライナ侵攻が始まって一年が経とうとしています。ウクライナ国立銀行の推定によると、この侵攻により、ウクライナは2022年にGDPの3分の1を失ったとのことです。侵攻の長期化によりウクライナ経済が受ける打撃は計り知れません。また、侵攻後の長い復興期にも各国との経済協力は欠かせません。
PJ-T&C合同会社（東京都中野区、代表：藤本篤志）は、2020年にウクライナのIT企業であるOTAKOYI社と業務提携を結び、同国のITエンジニアとの関係を深めてきました。ウクライナは『東欧のシリコンバレー』と呼ばれるほどIT産業が発達しており、同国の技術者たちによって作られた世界的に知られるウェブサービスも数多くあります。
一方、我が国日本においてはIT人材の不足が問題になっており、経済産業省が公表した資料によると、2030年には最大79万人不足すると言われています。戦火に苦しみ経済が打撃を受けているウクライナと、人材不足が深刻な日本。私たちは、この二つの国の掛け橋になることで、お互いの問題を少しでも緩和することができないかと考えました。
その結果、2022年4月に『ウクライナ支援キャンペーン』を立ち上げ、ウェブサイト制作の依頼によりウクライナの子どもたちとITエンジニアを支援する仕組みを作りました。
『ウェブサイト制作でウクライナを支援』の仕組み
ウェブサイト制作を依頼するだけ
お客様にしていただくことは、ウェブサイト制作を依頼することだけです。全て日本国内、日本語で完結します。
ウクライナのエンジニアが作成したテンプレートを購入
ウェブサイト制作をご依頼いただいた後、弊社はウクライナのエンジニアが作成したテンプレートのライセンスを購入します。このテンプレートのライセンス料がウクライナのエンジニアの収入になります。
※テンプレートとは、ウェブサイトを作成する際の『骨組み』のようなものです。
その後、購入したテンプレートを使用して、弊社が日本国内でサイトを作成し納品します。
ウクライナの子どもたちのために寄付
更に、ウェブサイト制作の売上の一部は、日本ホスピタル・クラウン協会に寄付され、ウクライナの子どもたちのために使用されます。
※詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。
当キャンペーンで私たちが目指すこと
支援だけではない互恵関係の構築
私たちは、ウクライナのITエンジニアたちとの関係を深めることが、人材が不足する将来の日本経済にも資することになると考えています。ウクライナの多くのITエンジニアは、若く、流ちょうに英語を話し、外国企業と仕事をすることに慣れています。こうした人たちと今信頼関係を構築することができれば、次は彼らが人材不足の日本を救ってくれることになるでしょう。私たちPJ-T&Cは、そのための掛け橋になりたいと考えています。
キャンペーン賛同企業の声
言語、文化など、国際交流を目的とした学びの環境を創造する『ONE STORY AWARD』の公式ウェブサイトは、この『ウクライナ支援キャンペーン』で制作された最初のウェブサイトです。
ONE STORY AWARD：https://onestoryaward.com/
株式会社ONE STORY AWARD 代表取締役 鶴田一磨氏のコメント：
『 募金も一つの素晴らしい手段ではありますが、実際に自分の行動で支援しつながりを実感することが、「人と人、人と国」を結び付けるという ONE STORY AWARD のコンセプトに一致すると思い、 Stand with Ukraine キャンペーンに賛同することに決めました。』
ONE STORY AWARD社をはじめとして、すでに複数の企業が当キャンペーンでウェブサイトを制作しておられます。ご依頼いただくウェブサイトは、公式ホームページ、採用専用サイト、商品サイトなど、何でも構いません。企業の顔とも言うべきウェブサイト制作でウクライナを支援できる当キャンペーンに、どうぞご参加ください。
キャンペーン専用サイト：https://swu.pj-tc.com/
